東京地検、ゴーン被告逃亡手助けの米親子を起訴 犯人隠避罪で
[東京 22日 ロイター] – 東京地検特捜部は22日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(67)の国外逃亡を手助けしたとして、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員で米国籍のマイケル・テイラー容疑者(60)と、息子のピーター容疑者(28)を犯人隠避罪で起訴した。
東京地検の山本裕史次席検事は同日会見し、両容疑者の身柄を引き渡した米捜査当局の協力に「感謝している」と述べ、ゴーン被告に対しては、裁判を受けさせるためにできる限りの方策をとる意向を示した。
発表によると、両容疑者は2019年12月29日、会社法違反などの罪で起訴されていたゴーン被告が海外渡航禁止の条件で保釈中であることを知りながら、同被告の荷物を東京都港区の住居から六本木のホテルまで運び、同被告に受け渡すとともに、着替えなどの場所を提供した。さらに、大阪府内のホテルまで同被告を護衛し、同ホテルから音響機器用ケースに同被告を隠し、関西国際空港からプライベートジェット機内に乗せ、トルコ経由でレバノンに逃亡させたなどとしている。
関連記事
6月14日、コンゴ保健省は、同国のエボラ出血熱の感染者数が782人に達したと発表。医療関係者の間では、実際の感染者数や死亡者数は公表値を上回る可能性が指摘されている
2026年WTTザグレブ大会で中国卓球代表が男女シングルスで全滅し、無冠で大会を終えた
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった