韓国の地方自治体、全外国人へのコロナ検査義務化を継続

［ソウル　２３日　ロイター］ – 韓国の複数の地方自治体が、全外国人への新型コロナウイルス検査義務化を継続する方針を示した。この措置を巡っては、英国などから外国人差別だとする厳しい批判の声が上がっている。

政府の新型コロナ対策本部は先週、地方自治体に対し、外国人差別的な方針を改め、義務化を止めるよう要請していたが、これに応じたのはソウル市のみだった。

国内第４位の人口２５０万人を擁し、新型コロナ感染の震源地ともなった大邱広域市は同日、外国人労働者に対し再度の検査実施を通知。外国人労働者２５５３人を対象にした１回目の検査では、陽性判定はゼロだった。

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。