バイデン米大統領、銃規制法案の可決を議会に要請　行政措置も

［ワシントン　２３日　ロイター］ – バイデン米大統領は２３日、相次ぐ銃乱射事件を受け、銃規制法案を早期に可決するよう議会に要請した。行政措置を打ち出す可能性もある。ホワイトハウスが明らかにした。

下院は今月、銃購入者の身元調査を強化する２本の法案を可決しており、バイデン氏は上院もこれを承認するよう求めた。攻撃用銃器の禁止も呼び掛けた。

大統領はホワイトハウスで「将来、命を救うことになる常識的な措置を講じるのに、１時間どころか１分も待つ必要はない」と述べ、議会に行動を促した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン氏が銃による暴力の防止に向けて一連の行政措置を検討していると明らかにした。

米国では２２日にコロラド州で起きた銃乱射で１０人が死亡。１６日にもアトランタ州の銃撃事件で８人が死亡しており、銃規制強化を公約の１つに掲げたバイデン氏に対応を求める声が強まっている。

民主党上院トップのシューマー院内総務は２３日、銃による暴力の問題に上院はこれまで以上に取り組むと表明した。ただ立法措置の時期には言及しなかったほか、攻撃用銃器の禁止を法案に盛り込むか明言を避けた。

共和党上院トップのマコネル院内総務は、下院が今月可決した法案に反対の立場を示した。その上で、議会でどのような法案を推進できるか議論する用意はあるとした。