中国軍、米テスラ社のEV車を使用禁止へ 米企業への嫌がらせか
中国軍はこのほど、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍の集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。情報漏えい防止のためだとしている。専門家は、この禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。
中国SNS上では19日、中国軍66389部隊80支隊が所属軍人に送った通知が話題となった。それによると、テスラの車両に搭載される全方位カメラや超音波センサーなどの装置が、使用者の位置情報を特定することができると実験でわかったという。当局は、軍事機密情報を守るため、軍人とその家族が住む集合住宅にテスラの車両の進入と停車を禁止するとした。
テスラ社は同日の声明で、中国国内で販売されているEV車について、車載カメラを起動しておらず、自動運転機能FSDベータ版のテストに参加していないと明らかにした。
関連記事
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。
中国発の「立ち上がろう」という呼びかけに、海外SNSで次々と反応が集まった。冗談では済まされない言葉が飛び交う今、中国社会にたまった不満が限界に近づいている。