中国軍、米テスラ社のEV車を使用禁止へ　米企業への嫌がらせか

中国軍はこのほど、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍の集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。情報漏えい防止のためだとしている。専門家は、この禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

中国SNS上では19日、中国軍66389部隊80支隊が所属軍人に送った通知が話題となった。それによると、テスラの車両に搭載される全方位カメラや超音波センサーなどの装置が、使用者の位置情報を特定することができると実験でわかったという。当局は、軍事機密情報を守るため、軍人とその家族が住む集合住宅にテスラの車両の進入と停車を禁止するとした。

テスラ社は同日の声明で、中国国内で販売されているEV車について、車載カメラを起動しておらず、自動運転機能FSDベータ版のテストに参加していないと明らかにした。

WSJ紙19日付は情報筋の話として、中国当局は機密情報が米国側に漏れる恐れがあるとして、軍関係者や重要国有企業の従業員にテスラ社のEV車の利用を禁じたと報道した。

テスラ社のマスク最高経営責任者（CEO）は20日、中国当局が開催したビジネスフォーラム、中国発展高層論壇2021年で発言した。同社車両の車載カメラのセキュリティについて、「もしテスラが中国でスパイ活動を行うなら、われわれの会社は閉鎖されるだろう」と述べた。

時事評論家の石山氏は、中国当局がテスラ社を再びやり玉に挙げたタイミングに注目した。「テスラ社の全方位カメラなどの機能は新しいものではない。中国当局が『戦狼外交』のパフォーマンスとして、これを安保上の脅威だと言い出したのだろう」と同氏が指摘した。

19日、米国のブリンケン国務長官らと中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員兼国務委員が米アラスカ州で会談を行ったが、双方が互いに激しく批判した。楊氏が冒頭発言から15分間、米国側を非難し続けたことで、国際社会は再び中国当局の威圧的かつ好戦的な「戦狼外交」を認識した。

中国当局は2月、テスラ社の車両の故障問題について、同社の北京支社と上海支社の責任者を呼び出して聴取し、行政上の指導を行った。一部の市民はSNS上で、当局が、発火など同じ故障を起こした中国のEV車メーカーに聴取を行ったことがないと不満を募らせ、テスラ社への嫌がらせだとの見方を示した。

テスラ社は2019年、米中貿易戦の真っ只中で中国に進出した。

（翻訳編集・張哲）