中国軍、米テスラ社のEV車を使用禁止へ 米企業への嫌がらせか
中国軍はこのほど、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍の集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。情報漏えい防止のためだとしている。専門家は、この禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。
中国SNS上では19日、中国軍66389部隊80支隊が所属軍人に送った通知が話題となった。それによると、テスラの車両に搭載される全方位カメラや超音波センサーなどの装置が、使用者の位置情報を特定することができると実験でわかったという。当局は、軍事機密情報を守るため、軍人とその家族が住む集合住宅にテスラの車両の進入と停車を禁止するとした。
テスラ社は同日の声明で、中国国内で販売されているEV車について、車載カメラを起動しておらず、自動運転機能FSDベータ版のテストに参加していないと明らかにした。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。