米太陽光業界団体、中国強制労働への依存度巡り議員が説明要求
[ワシントン 23日 ロイター] – 米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は23日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光エネルギー関連製品に米国がどの程度依存しているか示すよう業界団体に要請した。
両氏は米太陽光エネルギー産業協会(SEIA)に書簡を送り、同自治区から調達したポリシリコンを含む太陽光関連製品が強制労働で作られていないことを確認するためにSEIAや会員企業がとった対策を詳しく説明するよう求めた。
ロイターが入手した書簡によると、同自治区で製造されたポリシリコンやソーラーインゴット/ウェハーに「米太陽光エネルギー産業のサプライチェーンが現在どの程度依存しているか」について情報を求めた。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした