米太陽光業界団体、中国強制労働への依存度巡り議員が説明要求

［ワシントン　２３日　ロイター］ – 米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は２３日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光エネルギー関連製品に米国がどの程度依存しているか示すよう業界団体に要請した。

両氏は米太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）に書簡を送り、同自治区から調達したポリシリコンを含む太陽光関連製品が強制労働で作られていないことを確認するためにＳＥＩＡや会員企業がとった対策を詳しく説明するよう求めた。

ロイターが入手した書簡によると、同自治区で製造されたポリシリコンやソーラーインゴット／ウェハーに「米太陽光エネルギー産業のサプライチェーンが現在どの程度依存しているか」について情報を求めた。

中国を拠点とするサプライチェーンに依存すれば「消費者が気が付かないうちに海外の人権侵害に加担している事態を防ぐことができない」と指摘している。

ＳＥＩＡの幹部は両議員の懸念を共有しているとし「米太陽光エネルギー企業に６月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」と述べた。

また使っている製品が強制労働によって作られたものでないことを保証するためにサプライチェーンのトレーサビリティー（追跡可能性）の確立に取り組んでいると説明した。