米太陽光業界団体、中国強制労働への依存度巡り議員が説明要求
[ワシントン 23日 ロイター] – 米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は23日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光エネルギー関連製品に米国がどの程度依存しているか示すよう業界団体に要請した。
両氏は米太陽光エネルギー産業協会(SEIA)に書簡を送り、同自治区から調達したポリシリコンを含む太陽光関連製品が強制労働で作られていないことを確認するためにSEIAや会員企業がとった対策を詳しく説明するよう求めた。
ロイターが入手した書簡によると、同自治区で製造されたポリシリコンやソーラーインゴット/ウェハーに「米太陽光エネルギー産業のサプライチェーンが現在どの程度依存しているか」について情報を求めた。
関連記事
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。