自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定

［東京　２５日　ロイター］ – 政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を２６日にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

財産権を侵害する恐れから、日本はこれまで土地取引の規制には慎重だったが、中国資本が離島の土地などを取得している事例があるとして、ここ１０年ほど自民党などから安全保障への影響を懸念する声が挙がっていた。今回の法案化に当たっても、経済活動や財産権を重視する公明党との協議が難航し、予定より遅れての合意となった。

「重要土地等調査法案」が対象とするのは、自衛隊や米軍、海上保安庁など国土の保全に関係する拠点の周辺、原子力発電所など重要なインフラ施設の周辺、国境付近にある離島の土地。政府が監視できるよう、所有者の氏名や国籍、利用目的などを政府が調べられるようにする。所有者の国籍は日本人、外国人を問わず調査する。必要な場合に国が所有者などに報告を求める仕組みを作る。