訂正（２４日配信の記事）ミャンマー都市開発への公的機関の出資、民主化など注視し対応＝加藤官房長官

［東京　２４日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２４日午前の会見で、日本の公的機関がミャンマーの国防省（訂正）が関わる都市開発プロジェクトに出資しているのかについて問われ、「国軍と直接取引はしていない」と説明した。

同長官によると、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでオフィス・商業施設・ホテルの開発を行うプロジェクトで特別目的会社を通じて現地企業に出資している。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は特別目的会社に融資している（訂正）。今後のミャンマー国軍への対応について同長官は「一般市民に死者が出る状況を停止すること、拘束者の解放、民主的な体制を敷くなどの対応を見ながら対応する」と述べた。

北朝鮮が先週末にかけて２発の短距離ミサイルを発射したとの報道に対しては、個々の具体的な情報内容についてのコメントは差し控えるとした。今回発射されたミサイルが弾道ミサイルなのか短距離兵器システムなのかについても「答えを差し控える」と述べるにとどめた。