原油先物は反発、スエズ運河遮断の長期化懸念で

［東京　２６日　ロイター］ – アジア時間の原油先物は反発している。世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で座礁し、船舶の航行を妨げている大型コンテナ船の移動作業が数週間続き、供給を圧迫する可能性があるとの見方が出ていることが背景。

００２８ＧＭＴ（日本時間午前９時２８分）時点で、北海ブレント先物は０．４３ドル（０．７％）高の１バレル＝６２．３８ドル。２５日には３．８％下落していた。

米ＷＴＩ原油先物は０．４９ドル高の１バレル＝５９．０５ドル。前日は４．３％安だった。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした