バングラデシュ東部でイスラム過激派がヒンズー教寺院など襲撃
[コックスバザール 28日 ロイター] – バングラデシュ東部で28日、数百人のイスラム過激派がヒンズー教寺院や列車を襲撃する事件が発生した。インドのモディ首相によるバングラデシュ訪問をきっかけに、イスラム側の抗議行動がさらに強まったとみられている。
モディ氏は26日から27日までバングラデシュ独立50周年の記念式典に参列した。ただイスラム団体は、モディ氏がインド国内の少数派であるイスラム教徒を差別していると非難し、以前から訪問反対運動を展開。2月以降、こうした反対運動の一環として行われたデモの参加者が警察との衝突で少なくとも11人死亡している。
26日にはバングラデシュ首都ダッカで警察側がデモ隊に催涙ガスとゴム弾を発射し、十数人が負傷した。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした