中国石炭火力発電の世界シェアは昨年53％、5年前から拡大＝英調査
［上海 ２９日 ロイター］ – 英エネルギー・気候シンクタンク、エンバーの２９日公表の報告書によると、中国の昨年の石炭火力発電は１．７％増の７７テラワット時となり、世界の石炭火力発電に占める割合が１５年の４４％から５３％に拡大した。２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国で同火力発電が大きく増えたのは中国のみという。
報告書によると、中国は風力発電も太陽光発電も昨年に大きく増やした。しかし、１６年から２０年にかけて総発電量も１９％拡大したと推計されるという。エネルギー移行については「中国は図体の大きな船のように、方向転換には時間がかかる」（エンバー上級アナリスト）としている。
中国は石炭依存を減らすことを約束しており、排出量を２０３０年までに減少に転じさせ６０年までに実質ゼロにするとも公約している。しかし、昨年の同国の電力消費の伸びのうち、再生可能エネルギーでまかなえたのは半分しかない。
２月に発表された調査結果によると、同国で昨年に新設された火力発電は３８．４ギガワット（ＧＷ）相当に上り、世界の残り全体の３倍以上だった。環境保護団体グリーンピースは今月２９日、中国の火力発電の新規プロジェクトの認可も昨年は４６．１ＧＷと、その前年までの３年間合計を上回っただけでなく、年末近くまで新規プロジェクトの認可の動きが続いていたと発表している。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。