20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62％減＝出入国管理庁

［東京　1日　ロイター］ – 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。

申請者の数は前年比62％減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。

日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会によると、2019年の難民認定率は、日本の0．4％に対し、ドイツが25．9％、米国は29．6％となっている。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている