米国、アストラ製コロナワクチン必要ない可能性=ファウチ氏

[シカゴ 1日 ロイター] – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は1日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、米規制当局が承認したとしても同国では必要にならない可能性があるとの見解を示した。ロイターに対し語った。

アストラゼネカのワクチンはこれまでに数十カ国で使用が認められているものの、昨年終盤以降、有効性や安全性を巡る問題に直面してきた。

ファウチ氏は、他のワクチンメーカーとの間で全国民の接種に十分な契約を結んでおり、秋の追加接種も十分対応できる可能性があるとの認識を示した。

米国がアストラゼネカ製ワクチンを使用するかとの質問に対し「まだ未定だ。複数の企業との契約関係を踏まえると、アストラゼネカ製を使用することなく、全てのニーズを満たすのに十分なワクチンがあると考えている」と語った。

また「われわれが得ることになっているワクチンの量や、さらに追加で契約した場合にジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、ノババックス、モデルナから得られる量を踏まえると、確実とは言えないが、必要な追加分にも対応できる見通しだ」と述べた。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。