米、日韓に北朝鮮政策の見直し説明へ 2日の高官協議で
［ワシントン １日 ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２日に開かれる日韓との高官協議でバイデン政権の北朝鮮政策見直しについて説明する。
半導体不足問題も話し合う見通し。米高官が１日に明らかにした。
日米韓の安全保障担当高官協議はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で開かれ、日本からは北村滋国家安全保障局長、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席する。バイデン大統領が就任して以来、最高レベルの日米韓高官協議となる。
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。