仏ロックダウンが成長に影響、ＥＵは迅速な刺激策実施を＝財務相

［パリ　２日　ロイター］ – フランスのルメール財務相は２日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けた３回目となる全国的なロックダウン（都市封鎖）について、今年の経済成長に影響を及ぼすが、どの程度か判断するのはまだ早いとの考えを示した。

マクロン大統領は３月３１日、パリなどに適用していたロックダウンを全国に拡大すると発表。４月３日から最低１カ月継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。

ルメール氏はＣＮｅｗｓテレビの番組で、今年の政府の成長率目標（６％）を維持するかとの質問に対し「こうした措置は２０２１年の経済成長に影響を及ぼす。現在分析しているところだ。近く新たな予想が出る」と述べた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。