台湾の新潜水艦建造計画を欧州の複数国が支援=国防部
[台北 3日 ロイター] – 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。
台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている。ただ、関与する米企業名は明らかになっていない。
欧州諸国は全般に、中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだ。ただ、台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。
関連記事
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた