大阪のように急拡大する可能性ある=首都圏の変異株感染で再生相
[東京 6日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は6日の会見で、新型コロナウイルスの変異株による感染が首都圏では大阪のように広がっていないが、今後急速に感染が拡大する可能性があると指摘した。首都圏から関西圏の出張は、なるべく控えてほしいと訴えた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の超過勤務が長時間になっていた問題で、一人当たりの時間外在庁時間が1月の124時間から2月は93.7時間、3月は90.0時間に改善したとのデータを公表し、「めりはりをつけて早期退庁を促していく」と強調した。
1月、2月にはいなかった在宅勤務(テレワーク)の実施者も、3月は延べ52人となったという。西村再生相は昨年来感染防止のため在宅勤務を官民に提唱してきたが、足元の推進室では実施されていなかった。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。