米、19日から全成人のワクチン接種可能に　従来計画を2週間前倒し

［ワシントン　６日　ロイター］ – バイデン米大統領は６日、今月１９日から国内の１８歳以上の全成人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになると発表した。ワクチン接種計画が順調に進む中、従来目標の５月１日から約２週間前倒しした。

また、１月の就任から１００日後の４月末までに２億回の接種を目指すという目標を達成する軌道に乗っていると言明した。バイデン氏は当初、ワクチン接種目標は１億回としていたが、達成したことを受け、倍の２億回に引き上げていた。

同時に新型コロナ変異株が急速に広がっていることで、感染者数は増加傾向にあるとし、「ゴール地点にたどり着いたわけではない。まだ取り組まなければならないことが多く残されている。われわれはなお、生死に関わる戦いを強いられている」と述べた。

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。

大統領は来週から輸入税を発効させると述べた

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