トルコ外務省、中国大使呼び抗議　90年のウイグル弾圧巡り

［アンカラ　６日　ロイター］ – トルコ外務省は６日、約３０年前の中国によるウイグル人弾圧を批判するトルコ野党指導者らの発言を巡り中国大使館が非難する声明を出したことを受け、同国の劉少賓・駐トルコ大使を呼んで抗議した。

優良党のメラル・アクシェネル党首はツイッターへの投稿で、中国当局による迫害に沈黙を続けることはないと発言。また、首都アンカラのマンスール・ヤワシュ市長は、１９９０年の「大虐殺の痛みを今でも感じている」と述べた。

これを受け、中国大使館は「中国の主権と領土的一体性に対する挑戦に断固として反対し、これを強く非難する。中国は対応するための正当な権利を保持する」とする声明をツイートした。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。