大阪府全域で公道走る聖火リレーを中止、「医療非常事態宣言」発出

［東京　７日　ロイター］ – 大阪府の吉村洋文知事は７日の記者会見で、府全域で公道を走る五輪聖火リレーを中止すると表明した。府はこの日のコロナ対策本部会議で「医療非常事態宣言」の発出と、府民に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。

吉村知事は府民に不要不急の外出自粛を要請する中で「適切でない」と述べ、吹田市の万博記念公園を閉めきって実施する案を検討していると明らかにした。

ＮＨＫなど国内メディアによると、きょうの府内の新たな感染者は、８００人台後半になる見通し。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。