東京にまん延防止措置適用へ、他自治体は「早急に方向性」=首相

[東京 8日 ロイター] – 菅義偉首相は8日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。9日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、1カ月足らずでの発動となる。

菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。

首相は東京都の小池百合子知事からまん延防止措置の要請があり、「政府として明日専門家会議にかけたい」と述べた。東京都の感染拡大状況に鑑みて、まん延防止措置より強力な対策が必要でないかとの質問には「(飲食店への時短要請が)午後8時までなので強力だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。