米、中国スパコン7社を経済ブラックリストに追加 軍事活動関与で

[ワシントン 8日 ロイター] – 米商務省は8日、中国スーパーコンピューター企業7社を経済ブラックリストに追加したと発表した。7社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したことを理由に上げた。

リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国​国家超級計算センターなど7社。

ブラックリストに追加された企業は米サプライヤーから製品を受け取る際、米商務省の認可を取得する必要がある。輸送中の製品を除き、同措置が即時適用される。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
米国とイランの第2回核協議がジュネーブで終了した。一方でイランはホルムズ海峡で実弾演習を実施し、海峡を一時封鎖。中東情勢の緊張が改めて浮き彫りとなった
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する