米、ウクライナ国境のロシア軍増強を懸念 2014年以降最大

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国のサキ大統領報道官は8日の会見で、ロシアが2014年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘し、米国はロシアによる侵略行為への警戒を強めていると述べた。

米国はこの問題について北大西洋条約機構(NATO)と協議していると説明した。

バイデン米大統領は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ東部やクリミア半島で今も続くロシアの「侵略行為」に対抗し、ウクライナの主権と領土の一体性を「揺るぎなく」支援すると約束した。

サキ氏はロシア兵の具体的な数には言及しなかったが、ここ1週間でウクライナ兵5人が殺害されたと述べた。

欧米諸国の推計によると、ウクライナ東部での紛争が激化した2014年3月、ロシアは国境付近に2万5000─3万人超の兵を配備していた。

ドイツのメルケル首相は8日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。