米投票制限法、アップルなど100社超が異議唱える共同声明

［14日　ロイター］ – アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。

この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組む活動家からは、黒人らマイノリティー（少数派）を標的にしているとの批判が出ている。

声明は14日付ニューヨーク・タイムズ紙に2ページの公開書簡の形で掲載された。「われわれは投票権を守る責任を感じるべきであり、資格ある有権者の平等で公正な投票機会を制限したり妨げたりする差別的な法律や措置に反対する」としている。