米、15日にも対ロ追加制裁発表へ 選挙介入やサイバー攻撃で=関係筋

[ワシントン 14日 ロイター] – 米政府は早ければ15日に、米選挙への介入と悪意あるサイバー活動を理由に、ロシアに対する追加制裁を発表する。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

関係筋の1人によると、30団体を制裁対象に指定するとともに、10人前後のロシア当局者が米国からの退去を命じられる見込み。

ホワイトハウス、米国務省、米財務省はコメントの要請に応じていない。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする