米、15日にも対ロ追加制裁発表へ 選挙介入やサイバー攻撃で＝関係筋
［ワシントン 14日 ロイター］ – 米政府は早ければ15日に、米選挙への介入と悪意あるサイバー活動を理由に、ロシアに対する追加制裁を発表する。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
関係筋の1人によると、30団体を制裁対象に指定するとともに、10人前後のロシア当局者が米国からの退去を命じられる見込み。
ホワイトハウス、米国務省、米財務省はコメントの要請に応じていない。
制裁は、米政府機関や民間企業が米ソーラーウインズ製ソフトウエアの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受けた問題に対する米政府による対応の一環。米政府はロシアが攻撃を指揮した可能性が高いとしている。
ロシアによる2020年米大統領選への介入にも対応する。米国家情報長官室（ODNI）は先月公表の報告書で、米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいとの見解を示した。
バイデン大統領が先月、プーチン氏は人殺しだと思うと述べたのを受け、米ロ関係は冷戦後最悪の状態に冷え込んでおり、対ロシア追加制裁でさらに緊張が高まるとみられる。
バイデン、プーチン両氏は13日に電話会談を行ったばかり。ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン大統領は「サイバー攻撃や選挙介入などのロシアの行動に対し、米国は自国の国益を守る」と明確に示した。
米側は第3国で米ロ首脳会談を開くことも提案した。
米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国はここ数週間でロシアがウクライナ国境付近で軍部隊を増強していることに警戒を強めている。
＊内容を追加して再送します。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。