まん延防止、愛知・神奈川・埼玉・千葉を追加 分科会が了承

[東京 16日 ロイター] – 基本的対処方針分科会は16日午前、愛知県・神奈川県・埼玉県・千葉県へのまん延防止等重点措置の適用を了承した。西村康稔経済再生相が明らかにした。期間は週明け20日から5月11日まで。新型コロナウイルスの感染再拡大と変異株の感染急増に対応する。

西村経済再生相によると、午後に開かれる政府の新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。本部長である菅義偉首相が15日から訪米しており、加藤勝信官房長官が代理となる。

具体的にまん延防止措置の適用対象となる地域は、埼玉県はさいたま市と川口市、千葉県は浦安市、船橋市、市川市、松戸市、柏市、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市、愛知県は名古屋市となる見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。