米USTR代表、気候変動対策を通商政策の柱に据えると表明
［ワシントン 15日 ロイター］ – 米通商代表部（USTR）のタイ代表は15日、環境保護と気候変動への取り組みを促進するための通商政策を発表し、破壊的な環境の連鎖反応を防ぐ上で米国が主導的な役割を果たす考えを示した。
シンクタンク、アメリア進歩センターでの講演で、米国の気候問題への取り組みが汚染産業を基準の緩い国に移転することなってはならないと述べ、包括的でグローバルな行動が唯一の解決策になると指摘した。
企業へのインセンティブにより環境基準の高い国が競争上不利になる「底辺への競争」が起きている現在の状況を変えるため、新たなルールが世界貿易機関（WTO）に必要と訴えた。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った