韓国ポスコ傘下企業、ミャンマー国軍系企業との合弁を解消へ
［ソウル 16日 ロイター］ – 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコC＆Cは16日、ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消すると発表した。ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けた。
MEHLが保有する株式30％を取得し、完全子会社化して事業継続を図る方向で協議を進めている。
合弁会社は主に建材向けの板金を製造している。
関連記事
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析