韓国ポスコ傘下企業、ミャンマー国軍系企業との合弁を解消へ

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコC&Cは16日、ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁を解消すると発表した。ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けた。

MEHLが保有する株式30%を取得し、完全子会社化して事業継続を図る方向で協議を進めている。

合弁会社は主に建材向けの板金を製造している。

ポスコC&Cの広報担当者はこの決定について、人権団体などからミャンマーで国軍と関係する事業をやめるよう求める声が上がっていることに対応したと述べた。

関連記事
5月19日、イランのエブラヒム・ライシ大統領およびホセイン・アブドラヒアン外務大臣が乗っていたヘリコプターが東アゼルバイジャン州で不時着する事故が発生した。国営テレビや通信によれば、この事故は山岳地帯で起こり、現地の悪天候が救助活動の障害となっている。
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。