米中西部の銃撃事件、容疑者は19歳の元従業員　動機なお不明

［16日　ロイター］ – 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜に発生した銃撃事件について、警察は現場で自殺した容疑者が19歳の元従業員だったと明らかにした。動機はなお解明できていない。

事件では8人が死亡。負傷者5人が病院に搬送され、警察によると、このうち1人が重体。このほか2人が現場でけがの手当を受けた。

事件を受け、バイデン大統領は「銃による暴力であまりにも多くの国民が命を落としている」とし、議会に対し銃規制を承認するよう呼び掛けた。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。