気候変動対策でより強力なコミットメント必要、米中が見解で一致

［上海／ワシントン　18日　ロイター］ – 中国と米国は、今年終盤に行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解で一致した。両国が18日、共同声明を発表した。

中国生態環境省によると、声明は気候変動担当特使である解振華氏と米国のケリー大統領特使の15─16日の会談を受けたもの。

共同声明は「米国と中国は、気候危機に対処するため互いに、また他の国々と協力することにコミットしている」とし、パリ協定に基づく気温上昇抑制に向けた排出量削減で「2020年代の具体的な行動」に関する議論を継続するとした。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。