銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請

［ロンドン　19日　ロイター］ – 米国主催の気候変動サミット（首脳会議）を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。

この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の主要投資家が参加。銀行が融資先の脱炭素化に向けたコミットメントを強化することを目指している。

複数の銀行はすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという「野心的」な目標を掲げているが、多くの銀行はどのようにして目標を達成するのか明確にしておらず、排出量の多い事業への融資を継続している。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。