カナダ、香港住民向けの新設就労許可に3週間で500件超の申請＝当局

［16日　ロイター］ – カナダ移民省報道官は16日、トルドー首相が打ち出した香港からの特別移民制度に、導入から3週間で500件超の申請があったと明らかにした。

カナダは昨年11月、香港国家安全維持法（国安法）施行対策として、香港の若者の学習や就労を支援する政策を打ち出した。2月には、カナダの大学を卒業した香港出身者は新設された3年の就労許可を申請できると発表した。

報道官は電子メールの声明で、「プログラムが開始されてから3週間の2月8─28日にカナダ移民局（IRCC）への就労許可申請は503件、就労許可延長申請は10件だった」と説明した。

また、「カナダは国際社会とともに国安法への重大な懸念を共有し、平和的な抗議の権利、および表現と集会の自由を強く支持する」とした。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。