NZ、ファイブアイズの役割拡大に「不快感」表明

[シドニー 19日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は19日、安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の役割拡大について「不快感」を表明した。

ファイブアイズにはNZのほか、米、英、カナダ、オーストラリアが参加。中国は最近、ファイブアイズを批判している。

NZにとって中国は最大の貿易相手国。

同相は政府が出資する「NZ中国カウンシル」で演説し、予測可能な外交関係を目指していくと発言。香港の動向や新疆ウイグル自治区のウイグル族の扱いなど、中国との合意が成立していない問題については、指摘していく必要があると発言した。

NZのNewshubによると、同相はその後、報道機関に対し、「ファイブアイズの権限外の様々な問題について(ファイブアイズを通じて)メッセージを発信する」ことは望まないと発言。「ファイブアイズの権限拡大は不快だ」と述べた。

ファイブアイズに参加する5カ国は昨年11月、香港の民主派議員の扱いについて共同声明を発表。その後、中国政府は繰り返しファイブアイズを批判している。

オーストラリアのペイン外相が昨年発表した声明によると、ファイブアイズは昨年、重要な技術、香港の問題、サプライチェーン、新型コロナウイルスの流行など、機密情報の共有以外でも協力することを協議した。

ペイン外相は21日、NZを訪問し、マフタ外相やNZのアーダーン首相と会談する予定。

中国とオーストラリアの関係は悪化しているが、中国とNZは1月に自由貿易協定(FTA)を強化している。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。