フィリピン大統領、南シナ海に軍艦派遣の用意 領有権主張へ
[マニラ 20日 ロイター] – フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、南シナ海における石油や鉱物資源の「領有権を主張する」ために、軍艦を派遣する用意があると述べた。
ドゥテルテ氏は南シナ海を巡り、争うほどの漁獲量があるとは思えないため現時点で漁業への関心は大きくないが、フィリピンが海底に眠る石油や鉱物資源の採掘を始めるまでには軍艦を派遣し、領有権を主張すると表明。中国政府との友好関係を維持する意向を改めて示しながらも、「中国が石油掘削を開始したら、われわれとの合意の一部なのかと中国に問うだろう。それが合意の一部でなければ、こちらも同海域で石油を掘削する」とした。
在マニラ中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ