中国前首相の寄稿にも検閲、共産党創立100年控えネット統制強化

［北京　20日　ロイター］ – 中国の温家宝前首相がマカオの週刊紙に寄せた追悼文を巡り、国内のインターネット各社がユーザーによるシェアを阻止していることが分かった。共産党の幹部党員に対する検閲行為として波紋が広がっている。

このほど亡くなった母親への思いをつづった文章が掲載されたのは発行部数が多くない「マカオ導報」。16日付で掲載され、翌日には中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公開アカウントに投稿されたものの、すぐに制限がかかった。

文章は日中戦争や文化大革命など中国の激動期における母親の苦闘に触れ、「私の考えでは、中国は公正と正義に満ちあふれ、人々の意思、人道、人の本質が常に尊重される国であるべき」との文言があった。ただ、現在の中国の政治環境に直接触れているわけではない。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。