2035年までのガソリン車販売禁止規制を、米12州がバイデン氏に要請
[ワシントン 21日 ロイター] – カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。
バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車(EV)振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は含まれなかった。
12州の知事は書簡で「全ての乗用車とライトトラックの新車が、2035年までに(EVなどの)ゼロエミッション車に完全に切り替わるよう」、それまでの進ちょく状況を監視するための節目も含め、基準を設定するよう求めた。
ゼロエミッション化に向けた明確な規制を設けることで大気汚染が軽減し、質の高い仕事が創出されるとした。
また、2045年までに中・大型車の新車全てをゼロエミッション車にするための基準の設定と販売奨励金の付与を求めた。
12州にはマサチューセッツ、ノースカロライナ、コネティカット、ハワイなども含まれる。
ホワイトハウスは、知事の書簡についてコメントしていない。
カリフォルニア州は昨年9月、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を発表。連邦議会の複数の議員はバイデン氏に対し、同州の動きに追随するよう求めている。
知事らは書簡で、トランプ前政権下で緩和された燃費基準の再強化を要請。各州による充電インフラ投資への資金援助やEVを対象とするメーカーごとの税額控除上限の撤廃あるいは引き上げも求めた。
関連記事
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。
5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。