ミャンマーで食料不安が深刻化、数百万人が飢え直面も＝国連

［２２日　ロイター］ – 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２２日、ミャンマーで軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料入手が困難な人が今後３─６カ月で最大３４０万人増加すると警鐘を鳴らした。

失業者が増加し、食料価格が上昇する中、都市部で特に影響が深刻だとした。ＷＦＰはクーデター前の時点で、ミャンマーで食料不安に陥っている人は約２８０万人としていた。

ＷＦＰミャンマー事務所のスティーブン・アンダーソン代表は「失業者がさらに増加し、食料を入手できなくなっている」とし、「差し迫った苦難を和らげ、食料安全保障の悪化を防ぐため協調対応が今必要だ」と訴えた。

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした