米上院外交委、ウクライナ支援法案を承認
[ワシントン 21日 ロイター] – 米上院外交委員会は21日、国境でロシア軍の増強に直面するウクライナを資金面で支援するほか、ウクライナの収入源を奪う可能性があるロシア・ドイツ間のガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に関与する企業に圧力をかける内容の法案を承認した。
法案には対外軍事資金供与(FMF)制度に基づく3億ドルの支援が盛り込まれ、このうち1億5000万ドルは条件付きとしている。発声投票で承認された。上下院本会議での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。
ロシアはウクライナ国境沿いおよび2014年に併合したクリミアで軍部隊を増強している。ウクライナ東部地域では政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が続いており、両国は停戦崩壊の責任を巡り互いに非難している。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている