豪で隔離ホテル内感染か、2州が調査開始 市中感染リスクも

[シドニー 22日 ロイター] – オーストラリアのニューサウスウェールズ(NSW)州と西オーストラリア州は、新型コロナウイルス対策で入国者の隔離に使用しているホテルで、別の部屋の滞在者からの感染が疑われるケースが発生したことを受け、調査を開始するとともに、ホテルの従業員や滞在者に速やかな検査と完全な自己隔離を促した。

オーストラリアは感染拡大を食い止めるため、1年以上前に市民・永住者を除き、国境を閉鎖。海外からの入国者は到着後2週間、自己負担でホテルでの隔離が必要となっている。

両州の当局者によると、それぞれの州都のホテルに滞在する人の定期検査で、同じ遺伝子配列のウイルスへの感染が判明した。現時点では両州の感染例の間には関連性はないとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない?!専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた