豪政府、孔子学院2校を審査対象に　ペイン外相「国益に反する外国協定の廃止を加速」

豪州の2大学に設置されている孔子学院が現在、同国政府の審査対象となっていることがわかった。マリーズ・ペイン（Marise Payne）豪外相は22日、「国益に反する外国協定は今後、さらに廃止される可能性がある」と警告した。豪政府は、同国ビクトリア州政府が中国と結んだ「一帯一路」協定の破棄を発表したばかりだ。

豪メディア・スカイニュース23日の報道によると、クイーンズランド大学とアデレード大学に開設された孔子学院に対して、同国政府は審査を進めているという。

孔子学院は中国語教育の名のもとに、海外で中国共産党政権のためにプロパガンダを行っているため、欧米各国を中心に閉鎖の動きが強まっている。

豪政府は昨年末、国益に反する協定を国が破棄できる｢外交関係法｣を導入した。

豪州の大学教授で、中国問題の専門家でもあるクライブ・ハミルトン （Clive Hamilton）氏は以前、「外交関係法によって孔子学院に終止符が打たれることを期待している。豪州の大学経営陣には、孔子学院が米国で急速に閉鎖されていることに注目してほしい」と述べた。

孔子学院は、中国政府が資金提供する教育機関で、「漢弁」と呼ばれる中国教育部傘下の組織である。2014年の年末、孔子学院本部の理事長は、英BBCとのインタビューに対し、「孔子学院は、中国共産党の価値観を外国に輸出するために存在している」と公言していた。

（大紀元日本ウェブ編集部）