<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由

「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
2024/06/27 Wenliang Wang

米国公聴会で「一帯一路」の権威主義拡散を指摘

5月16日に開かれた米国下院の「中国共産党(中共)対策特別委員会」の公聴会では、中共の「一帯一路」に対する対策を米国政府に求める声が上がった。
2024/05/20 新唐人テレビ

カンボジアのリアム海軍基地で中国共産党海軍が活動=米報告

米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。

自衛隊レーダー基地、外資系再エネ事業者から電力供給 「生殺与奪を握られる」懸念も

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。
2024/04/02 Wenliang Wang

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務

国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
2024/03/26 Wenliang Wang, 清川茜

中国の不動産市場低迷が世界の鋼材市場に衝撃を与える

中国の不動産市場の低迷と鋼材産業における生産過剰が大量の安価な鋼材の国際市場への供給にどのように繋がっているか、及びこれが世界経済に及ぼす影響と対策について詳しく解説する。
2024/03/22 趙鳳華

青息吐息の中共政権 米国などの国々が強硬な措置を打ち出し 

米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
2023/12/16 章洪, 駱亜

IMFがスリランカ支援承認、3.37億ドル供給 拡大信用供与で初審査

国際通貨基金(IMF)は12日、29億ドル規模のスリランカ向け拡大信用供与措置(EFF)について理事会が初めての審査を行い、約3億3700万ドルを供給することを承認したと発表した。債務再編や歳入の目標が達成されれば、2回目の審査は来年前半に完了する可能性があるという。
2023/12/13 Reuters

中共の「一帯一路」による世界支配の意図

中共は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多数の国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。
2023/10/26 趙彬

【菁英論壇】ハマスの火海戦術 中共は米国への新戦術をテスト(2)

中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。
2023/10/21 菁英論壇

【プレミアム報道】知られざる中国共産党の海外拡張(2)

中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。
2023/10/01 Andrew Thornebrooke

米国主導の経済回廊「 IMEC」が印・中東・欧州をつなぐ 中国「一帯一路」に対抗か

中国の一帯一路に対応し、インド・中東・欧州を結ぶ鉄道・港湾などのインフラプロジェクトが発足した。現地時間9日、インドで開かれた主要20か国(G20)首脳会議で米国、フランス、ドイツ、イタリアと欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)」設立に関する了解覚書(MOU)を締結した。
2023/09/19 Alex Wu

一帯一路参加、対中輸出に資せず=イタリア国防相

イタリアのクロセット国防相は、同国が2019年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。30日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。
2023/07/31 Reuters