先日、中国共産党の情報監視プロジェクト「グレートファイアウォール」で、過去最大規模の内部機密文書の流出が発生し、中国企業の積至会社などの中核組織がこのシステムにどのように関与してきたかが明らかになった。同社は地方政府向けに省レベルのファイアウォールを構築するだけではなく、中共の「一帯一路」構想の下で、複数の国に監視及び検閲のための技術を輸出している。

カナダ紙『グローブ・アンド・メール』が8日と11日に報じたところによると、流出した文書は「積至信息技術有限会社」から漏れたもので、同社が中共の「グレートファイアウォール」における中核的任務を担っているだけではなく、ミャンマーやパキスタンなど複数の国々の政府に対してもインターネット検閲のための技術を輸出していることが示されている。

これらの流出資料には「積至会社」関連で10万件以上、総計約600GBの内部データが含まれ、そのうちソースコードは500GBに達している。

2018年、積至会社は「グレートファイアウォールの父」と呼ばれる中国科学院院士の方濱興氏らによって共同設立された。流出文書によると、積至会社が提供する技術には、ウェブサイトやアプリケーションのフィルタリング、リアルタイムでのネットワーク監視、地域ごとの通信制限や遮断、インターネット上の履歴を用いた匿名ユーザーの特定、さらにはVPNなどの越境回避手段の封鎖も含まれている。

文書にはさらに、積至会社が新疆、江蘇、福建などの地方政府と提携し、中共が国家レベルで構築する「グレートファイアウォール」とは別に、省や自治体ごとのファイアウォールを手掛けていることも記されている。

また、同社の主力製品である「天狗安全ゲートウェイ」は、カザフスタン、エチオピア、ミャンマー、パキスタンの少なくとも4カ国で販売されていることも明らかになった。