事業者支援などで補正予算は考えていない、予備費など活用＝菅首相

［東京　23日　ロイター］ – 菅義偉首相は23日、4都府県に対して3度目となる緊急事態宣言の発令を決定した後に記者会見し、事業者支援などで補正予算は考えていないと述べた。

また、自身の自民党総裁としての任期である9月より前に衆院の解散・総選挙を実施したいと明言した。東京オリンピック・パラリンピックについて、自身に開催の是非を判断する権限はないと繰り返し、引き続き開催準備を進める意向を強調した。

＜交付金5000億円を措置、補正予算は考えない＞

イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

国際オリンピック委員会（IOC）は3月26日、2028年ロサンゼルス五輪から、SRY遺伝子検査により生物学的に女性と確認された選手のみが女子種目に出場できると発表した