ミャンマー危機終わらせる、ＡＳＥＡＮ首脳が一致 軍トップも出席
［ジャカルタ ２４日 ロイター］ – ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は２４日、インドネシアのジャカルタで首脳会合を開き、ミャンマーの危機的な状況を終わらせることで一致した。ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官も出席したが、市民の殺害停止の求めには明確な返答をしなかった。
マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は会合後、「期待以上の成果だ」とした上で、「誰が問題を引き起こしているのかは我々の関心ではないので、フライン氏側を批判しすぎないようにした」と語った。「暴力を止めないといけないことを強調した。フライン氏にとっては、問題を起こしているのは反対側。しかし、彼も暴力を停止しなくてはならないと同意した」と述べた。
首脳会合の声明によると、１）暴力を停止すること、２）すべての当事者が建設的な対話をすること、３）対話を促すためにＡＳＥＡＮの特使を派遣すること、４）援助を受け入れること、５）特使を受け入れること──の５点に合意した。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。