米のアルメニア人虐殺認定、トルコ大統領報道官「数カ月内に対応」

［イスタンブール　２５日　ロイター］ – トルコのカリン大統領報道官は２５日、バイデン米大統領がオスマン帝国末期の１９１５年に始まったアルメニア人殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、「全くの言語道断」と強調し、トルコ政府として数カ月内に対応すると表明した。

バイデン氏は２４日にジェノサイドの犠牲者を追悼する声明を発表。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の認定は後継国トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。

カリン氏はロイターのインタビューに応じ「数日内および数カ月内にさまざまな形と程度で対応を取る」と表明。シリアとイラク領内で過激派組織「イスラム国」に対抗する有志連合軍の支援に使われてきたトルコ南部のインジルリク空軍基地の米国による利用を制限するなどの措置を取るのかどうかまでは踏み込まなかった。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。