アルメニア首相が辞任、ナゴルノ紛争巡り退陣圧力 6月総選挙

[モスクワ 25日 ロイター] – アルメニアのパシニャン首相が25日、辞任を表明した。同首相に対しては、係争地ナゴルノカラバフを巡る昨年の紛争への対応を巡り批判が高まっていた。6月20日に前倒し総選挙が行われる。

パシニャン氏の辞任表明の前日、バイデン米大統領は第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。トルコが反発する一方、世界中のアルメニア人からは歓迎の声が上がった。

パシニャン氏はバイデン氏に対し、ナゴルノカラバフ紛争を踏まえると、今回の認定はアルメニアにとって安全保障上の問題だとの認識を伝えた。ナゴルノカラバフ紛争でトルコはアルメニアの隣国アゼルバイジャンを支援した。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた