「こども庁」検討、関連予算や縦割業務の一元化期待＝諮問会議で民間議員

［東京　２６日　ロイター］ – 政府は２６日、経済財政諮問会議を開催し、自民党ですでに検討されている「こども庁」創設にあたり、民間議員から、各省庁にまたがる関連予算や縦割り業務の一元化など必要な機能に対応できる組織にすることが期待されるとの認識が示された。

民間議員はまた、子ども・子育て世帯への支援を強化する観点から、必要な支援策を講じるための財源を確保し、海外と比較してもそん色ない水準に引き上げ、より効果的な支出にすることを求めた。

こども庁の体制整備については「児童虐待や子供の貧困などをなくし、子供及び子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するために必要な機能を明らかにし、それに最もよく対応できる組織」とした。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。