尖閣諸島の地形図公表、外交ルート通じ中国に抗議=加藤官房長官

[東京 27日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は27日、中国政府が衛星画像などをもとに作成した尖閣諸島(中国名:釣魚島)の地形図を公表したことについて、「外交ルートを通じて中国側に抗議した」ことを明らかにした。地形図が公表されても「尖閣諸島が我が国固有の領土であることに変わりない」と語った。同日午前の記者会見で語った。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

新型コロナワクチンの接種加速に向け「大規模接種センター」を東京都内に開設する考えも述べた。防衛省を中心とする運営を念頭に置いたもので、会見に先立ち、菅義偉首相が岸信夫防衛相に立ち上げを指示した。

▶ 続きを読む
関連記事
新疆では、かつて漢人の比率は5%未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない?!専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った