米、中国など外国人留学生の渡航制限緩和　今秋から

［ワシントン　27日　ロイター］ – バイデン米政権は27日、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表した。新型コロナウイルス禍で入学者数が減少した一部大学の資金繰りの助けになる可能性がある。

米国務省は声明で、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を8月1日から世界中の学生や研究者に拡大するとした。

米国は過去2週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止していた。今回の措置により、これら全ての国の学生が数カ月後に米国に入国可能となる。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。