米、中国など外国人留学生の渡航制限緩和 今秋から

[ワシントン 27日 ロイター] – バイデン米政権は27日、中国をはじめとする外国人留学生の米国への渡航制限を今秋に緩和すると発表した。新型コロナウイルス禍で入学者数が減少した一部大学の資金繰りの助けになる可能性がある。

米国務省は声明で、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を8月1日から世界中の学生や研究者に拡大するとした。

米国は過去2週間以内に中国、ブラジル、南アフリカ、イラン、欧州諸国に滞在した米国民以外の人々の大半の入国を禁止していた。今回の措置により、これら全ての国の学生が数カ月後に米国に入国可能となる。

米国への留学生で最も多いのは中国人で、米国際教育研究所(IEE)によると、2019─20年度に滞在した留学生の約35%が中国人で2位のインド人の約2倍となっている。

米国の大学側は留学生が入学を決定しなければならない前に措置を講じるよう国務省に要請していた。

米政府および米国の大学が、米食品医薬品局(FDA)の承認を経ていない新型コロナワクチンを中国人留学生が接種することを認めるかどうかは不明。一部の大学では学生に対し授業再開前のワクチン接種完了を求めている。

また、初めて学生ビザ(査証)を申請する留学生は米国大使館などで直接面接しなければならないことが問題となっているが、国務省は「科学的根拠に基づく保健当局の指導に従い、より多くのビザ申請を処理する方法を模索し続ける」とした。

*情報を追加しました。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。