世界輸出に占める中国シェア上昇、目先ピークの公算も＝国連機関

［ジュネーブ　27日　ロイター］ – 国連貿易開発会議（UNCTAD）は27日、世界の輸出における中国のシェアが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に15％近くまで上昇したが、内需の拡大と人件費の上昇により、間もなくピークを迎える可能性があると発表した。

UNCTADのデータによると、世界のモノの輸出における中国の割合は2020年に14．7％と世界トップ。19年は13．2％だった。2位は米国で8．1％、3位はドイツで7．8％だった。

また、今年第1・四半期には中国の輸出額が前年同期比約50％増の7100億ドルに急増しており、「中国は近い将来、世界有数の輸出国であり続けだろう」（UNCTAD）とした。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。

トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景