改善必要なら適切な対応図る＝休業協力金の上乗せ検討報道で官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２８日午前の会見で、大規模商業施設などへの休業要請協力金について、現場の実情を踏まえ、運用上改善すべき点などがあれば検討し、適切な対応を図ると述べた。現時点で見直しは考えていないとした。

緊急事態宣言に伴い休業要請に対応している商業施設などへの協力金を、政府は１日最大数十万円上乗せすることを検討していると一部で報じられていた。

また、働く人が新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種を受ける際や副反応が出た場合の休暇取得など、国民が安心して接種できるよう環境の整備が必要との認識を示した。

経済界への働き掛けをはじめ、一般向けの大規模接種が実施される時期を見据えて、対応策を検討していきたいと述べた。

＊ワクチン接種休暇に関する情報を追加しました

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