改善必要なら適切な対応図る＝休業協力金の上乗せ検討報道で官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２８日午前の会見で、大規模商業施設などへの休業要請協力金について、現場の実情を踏まえ、運用上改善すべき点などがあれば検討し、適切な対応を図ると述べた。現時点で見直しは考えていないとした。

緊急事態宣言に伴い休業要請に対応している商業施設などへの協力金を、政府は１日最大数十万円上乗せすることを検討していると一部で報じられていた。

また、働く人が新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種を受ける際や副反応が出た場合の休暇取得など、国民が安心して接種できるよう環境の整備が必要との認識を示した。

英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。

WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った